コラム／自動車整備業界の「２０１４年問題」を考察する

コラム 2013年09月11日

新車販売台数（乗用車・トラック・バス合計）の推移

　一般的に「２０１４年問題」と言えば、中韓両国の圧倒的な安値受注によって経営危機に立たされている国内造船大手の再編を含む業界存亡の危機を指すのであるが、どっこい整備業界においても14年問題という難題を抱えていることに変わりはない。造船業界は、中国と韓国が政府の支援を得て造船能力を拡大、東南アジアを始めとする新興国からの旺盛な船舶需要に積極的な受注体制で応えた。ところが今年、新興国の経済成長に陰りが見え始めた途端、世界的な造船能力過剰が明らかになってきた。今後、中韓両国の安値攻勢は火を見るより明らかで、これを凌ぐには業界再編による体質強化しか生き残る道はないという見立てで、それが14年問題となって迫っている。言ってみれば海外からの攻勢である。

　一方、我が14年問題は、車検需要の大幅減少という国内のマーケット事情に起因している。日本自動車整備振興会連合会（日整連）の「平成24年度版自動車整備白書」によれば、自動車整備業の総売上高に占める車検整備売上は４割にのぼる。その他整備（31.８％）、事故整備（22.４％）、定期点検整備（５.４％）を圧倒し、整備事業者にとっての主食の座を堅持し続けていると評しても過言ではないだろう。

　ところが来年、この主食の売上げの激減が避けられない見通しとなっているのである。乗用車の初回車検となる２０１１年の新車販売台数は約４２１万台で、ピークの１９９０年比46％減、前年比においても15％減少している。２回目の車検を迎える２００９年における新車販売台数は、約４６０万台（ピーク比－40％、前年比－10％）に留まっている。

　11年は東日本大震災と同年秋のタイの大水害によって、日本車の生産ラインが一部止まってしまった。09年は前年のリーマンショックによる影響である。こうした双方の落ち込みが、14年の車検市場を直撃する格好となる。加えて、09年４月から翌９月まで１年半続いたエコカー補助金スクラップ・インセンティブによって、期間中に初度登録から13年を超えた車両が約３５０万台、廃車処分された。これによる整備業界の損失は、５年間で推定３千億円と見込まれる。さらに、東日本大震災の津波と福島原発によって流失あるいは廃棄された車両は、45～50万台。あわせると４００万台前後の規走行車両が失われた計算になる。これらは整備専業者にとって、主たる顧客層で占められていたと言えるだろう。しかしながら、その過半は新車に、それもほとんどの場合、エコカーに置き換わってしまった。

　このような保有車両のマーケット事情が、整備業界の14年問題にどう絡んでくるのか予測は難しいものの、整備専業者にとってマイナス要因となることだけは間違いない。いずれにしても、予想される車検売上げ減少による自社への影響度とその対応策を、早急に練る必要があるだろう。自然体で乗り越えられるような生半可な経営課題では最早、あり得はしない。

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