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日本中古車輸出業協同組合(JUMVEA:東京都品川区、佐藤博理事長)発表の中古車輸出統計によると、2024年9月の輸出台数は11万6536台となり、前年同月に対し1万873台の減少となった。24年の1月-9月の輸出台数は113万7043台(前年同期比101.7%)となり、前年の過去最高輸出台数を上回る数字を依然保っている。
9月の輸出国別台数ではロシアが2万1801台(前年同月比232.0%)となり、前年同月の倍以上の台数が輸出された。昨年の8月以降、輸出条件が車両代600万円以下、1900㏄以下となったが、条件を満たす車の輸出台数は規制前の水準、また月によっては上回っており底堅いニーズを表している。
他の輸出上位国ではUAEが前年同月を18.1%上回ったが、モンゴルはほぼ前年同月並み、タンザニア、NZ、タイ、マレーシア等は前年同月を下回った。
■依然、輸出は底堅い動きが続いている
佐藤理事長は9月の輸出実績について「9月の輸出台数は前年同月に対し91.5%と今年一番の台数減となったが、1月-9月の年間の台数においては113万7043台と、最高輸出台数を記録した昨年実績を上回っている。世界の政情や経済状況は不安定だが、自動車の需要は世界的に高い。自動車の便利さを求める国や人々は、世界にまだまだいる。自動車を買えなかった人が買えるようになっていくことを考えると自動車の輸出は間違いなく増える。輸出国の台数増減や顔ぶれが変わっていくことはあるが、世界的に自動車のニーズは高い。日本の中古車輸出においても増えていく。
■先行きの不透明感はあるが中古車輸出に影響はない
アメリカの次期大統領が決まり、その政策による経済や世界情勢の動向に注目が集まっているが、中古車輸出においては、リーマンショックのような世界恐慌的なことが起きない限り問題はない。為替や株価についてやや敏感に報じられている感もあるが、自動車を求める国は多い。輸出車両価格の上下はあってもニーズに応える形で輸出台数は増えていくと考える。懸念点は中東情勢による船便の航路と船賃。今は落ち着いている感もあるが、状況次第では一変する可能性もあるため、注視が必要。
ロシアはインフレが進行しており、現金の価値の下落を懸念し資産を保有する動きが出ている。その資産の一つが自動車であり、ロシア向けの中古車台数が増えている理由の一つになっている。当面、この状況は続いていくと考える。NZは依然、景気が悪く輸出台数減少の大きな理由になっている。福祉等の社会保障が充実した国でもあるため、コロナ禍対策等で国の財政に余裕が無いことも景気浮揚までに時間が掛かると見ている。当面、厳しい状況が続くと思われる。モンゴルは社会問題化している交通渋滞解消に向け、輸入規制が掛かる噂があることもあり、様子を見ている状況が続いている。
■放射能検査の在り方について一歩前進
9月に中古車輸出前の放射能検査について一般社団法人日本陸送協会と連名で一般社団法人日本港運協会に申し入れをしたことを報告したが、先日にも日本陸送協会と一緒に国土交通大臣に要望書を提出した。11月末から12月にかけ、横浜・大阪・名古屋で港湾における中古自動車等の放射線における説明会が開かれる。これは一つの結果の表れであり、震災から13年の活動が実りつつある。説明会の内容は追ってお伝えしていく。(取材日:24年11月13日)
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