左からJU千葉・千﨑理事長、JU長野・塚田理事長、JU中販連・海津会長
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ＪＵ長野（長野県塩尻市、塚田長志理事長）は９月３日、「ＪＵコーポレーション提携・ＪＵ関連協協賛＆ＪＵ長野青年部協賛 会場４１周年記念ビッグＡＡ」を開催した。
当日のセリは出品目標の７７７台を上回る８０２台を集める盛会となった。成約は３３７台、成約率４２.０％、平均性菌成約単価３１万３０００円となった。現車出品車の成約率は５１.１％となり、セリをけん引した。
当日は各協賛開催を受けＪＵ関連協各県会長・執行部はもとより、ＪＵ中販連の海津博会長やＪＵ静岡、ＪＵ岐阜からも役員が参加し花を添えた。また、会場４１周年を祝し来場記念品を進呈したほか、出品・成約・落札の各取引賞やＪＵナビ落札賞を用意し開催を盛り上げた。
開催に先立ちあいさつに立った塚田理事長は「目標を上回る出品は会員様、ディーラー様の皆様方にご理解をいただき、一台一台のご出品をいただいたおかげ。また本日のセリが皆様方のご商売のお役に立てることで、成約率の向上に繋がればなお良い」と述べ、活発な応札を呼び掛けた。
また「海津会長を先頭にＪＵ中販連は様々な施策を考えている。皆様方のご協力なしに事業は進められない。引き続き皆様方のご支援とご協力をいただきたい」と述べた。
来賓を代表し海津会長は「タマ不足の厳しい市況の中、目標を上回る出品台数を集められたのは、塚田理事長、一之瀬流通委員長を中心として事務局、会員の皆様方のご尽力の賜物」と称え、祝辞を贈った。
続いてＪＵ関連協会長代行ＪＵ千葉の千﨑悟之理事長が「塚田理事長は持ち前の大きな声でＪＵ長野とＪＵ関連協を引っ張っていただいている。引き続きご尽力をいただきたい」と述べた。また、ＪＵ関連協の金融委員長としてオータムキャンペーンへの協力を呼び掛けた。
ＪＵ関連協流通委員長ＪＵ山梨の日向東宏理事長は「現在、ＪＵ中販連はデジタル出品を推進している。既に落札店様から出品票が見やすい、買いやすいとご好評の声をいただいている。引き続き一台でも多くのデジタル出品のご協力をいただきご商売に繋げていただきたい」と述べた。
ＪＵコーポレーションの鈴木幸昭副会長は「ＪＵコーポレーションは共有セリ機やＪＵナビ、ＪＵテントリなどサービスをご提供し、ご利用いただいているが、さらに皆様に良いサービスをご提供できるようＤＸ化を推進している。ＪＵ関連協リレー開催も控えているが、ＪＵ関連協各県の皆様と提携協力しお手伝いをしていきたい」と述べた。
最後に一之瀬憲一流通委員長が当日のイベント企画やセリを紹介し活発な応札を呼び掛けた。
取材の場で塚田理事長は目標出品台数の達成について「会員様、ディーラー様、青年部の協力のおかげ。出品目標の上の数字である８００台を超えたいという意気込みで取り組んだことが大きい。皆様が頑張ってくれたが、その中でも会員が特に頑張ってくれた。各支部が目標の２.５倍の出品数を意識して取り組んだ。その結果が数字に結びついた」と話した。
ＪＵ長野の現状については「各事業が概ね順調に推移している。会員が互いに切磋琢磨しながら取り組んでおり、その取り組みがＪＵ長野の基盤を作り、維持に繋がっている」と話した。
また青年部について「青年部と執行部の風通しを良くし、出来ることを推し進めることでＪＵ長野だけではなく、ＪＵ中販連の底上げにも繋がる。コミュニケーションをしっかり取ることで、今後のＪＵ組織を守り、発展に繋がっていく」と話した。
塚田理事長は２４年問題を踏まえ「陸送やオークションの規約の見直しも必要」という。「２４年問題として陸送手配や輸送に時間を要することが増え、クレーム対応期間に間に合わないケースも出てきている。今は外部応札も当たり前になり、取引は自県内だけではなく、全国で行われている。オークション会場によっては柔軟に対応している会場もあると聞くが、規約を見直し、統一した方が商売をしやすい。車が店舗に到着した後にクレームが発生した場合、ユーザーが納車遅れやキャンセル等の被害を受けるケースも考えられる。ＪＵ中販連は小売を中心とした会員組織として、ユーザーへの安心と信頼の提供は必須。会員にはＪＵ中販連に所属して良かった、ユーザーにはＪＵで買って良かったと思ってもらえる組織にしていかないといけない」と話した。
前日には前夜祭を催し、ＪＵ関連協の各県会長や執行部、取引社が参加し４１周年を祝った。
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2024年10月15日
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