【２３年１月輸出動向レポート】ＪＰＣＴＲＡＤＥ藤原正幸社長に聞く/日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA）

【２３年１月輸出動向レポート】ＪＰＣＴＲＡＤＥ藤原正幸社長に聞く

企業・団体 2023年03月31日

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船の状況が輸出市場に大きく影響する一年

会社名：日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA）

藤原社長

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　日本中古車輸出業協同組合（東京都品川区、佐藤博理事長）発表の中古車輸出統計によると、２０２３年１月の輸出台数は８万４０３２台となり、前年同月比で１万７７９５台（１２６.９％）の増加となった。
　１月の輸出国別台数ではロシアが昨年に続き好調を維持しており、１月も１万４６４１台、対前年同月比１３３.２％となった。他の輸出上位国ではＵＡＥが１万３９１４台（前年同月比５５.０％増）、タンザニアが５４１９台（同３１.５％増）、ニュージーランドは６３３９台、同７８.３％増と大きく伸長した。一方でモンゴル、バングラデシュは前月に続き前年同月割れの台数となっている。

　今回はＪＵＭＶＥＡ会員であり、ケニアをはじめとしたアフリカ諸国と輸出における諸問題に対応しているＪＰＣＴＲＡＤＥ藤原正幸社長（東京都江東区）にケニアを中心とした２３年１月の輸出動向を聞いた。

■ケニアは堅調を保っている
　ケニアにおける日本車の信用度は抜群。初年度から８年未満、右ハンドルが輸入条件の一つでもあるが、簡単に部品が手に入り、７年超経過していても、なかなか壊れない日本車を購入したいというニーズは大きい。
　昨年は日本車のカーラジオがケニアで問題になった。日本製ラジオはケニアの周波数帯域と異なるため、現地で使用できないことが理由。ただ、コストが生じるが交換すれば問題ないこともあり、輸出台数は堅調さを保っている。
　ケニアは１５００㏄以下の車が流通の中心だが、富裕層向けに高額車も一部で取引されている。これはアフリカ全般に言える話だが、政治の風向き次第でルールは変わる。その意味ではアフリカへの輸出は、いつどうなるかわからないリスクを抱えている。安全な取引を行うためには輸入条件だけではなく、国の情勢にも目を向ける必要がある。
　意外と思われるかもしれないが、ケニアはハイブリッド車の輸入も年々増えている。関税は普通車よりも少し高めだが、燃費効率からハイブリッド車への人気が上がっており、更に首都のナイロビ限定だがＥⅤ車も輸入している。

■アフリカ内陸はコロナ禍を発端としたドル不足による影響が大きい
　アフリカ諸国を見ると南アフリカはコロナ禍以降低調な状況が続いている。コロナ前の１８年は年間で８万９０００台を超えていたが、昨年は４万３０００台まで落ちている。南アフリカはアフリカ内陸へのハブ港的な役割。内陸国の多くはコロナ禍を発端としてドル不足に陥っている。そのことが南アフリカの輸入台数減少に表れている。

　アメリカは２５年ルールがあるも市場は動いている。日本で言う旧車が活発に取引されている。円安も追い風となり、輸出台数も少しずつだが増えている。意外なところでは軽自動車も輸出されている。

■船の状況が輸出市場に大きく影響
　今年の輸出マーケットは船次第の状況。コンテナは船賃が下がり動き出したが、自動車専用船のスペース不足は改善されていない。アジアやオセアニア等、比較的日本に近いエリアは動いている感はあるが、遠方への船便は依然厳しい状況にある。また、新車製造が回復すると船便は大きく影響を受ける。船便を考えると今年もマーケットに毎に輸出台数も左右される年になるだろう。

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