会に参加したＪＡＴＴＯ役員理事と協賛会員企業出席者
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日本技能研修機構（Japan Technical Training Organization：以下 ＪＡＴＴＯ、東京都港区、石川明男代表理事）は２月18日、ＪＡＴＴＯ協賛会員企業との合同会議「クルマ社会の安全な未来を考える会」の第１回をＳＢＩグループ本社（東京都港区）にて開催した。協賛会員企業からは30社約60人がリアルまたはオンラインで参加し意見を交わした。
ＪＡＴＴＯは日本の自動車整備業界の高度な技術伝承を目的とした技術研修の企画運営立案など、自動車に搭載された先進運転支援システム等の電子機器の適正な調整・校正を行うための電子制御装置整備全般について幅広く技術・情報提供を行い自動車整備業界の技術発展及び安全運転に寄与し、交通事故撲滅を目指すことを目的に２０２０年２月に設立。
同年４月より始まった特定整備制度に合わせて導入された新たな認証資格「電子制御装置整備」を有するエーミングセンター（ＡＣ）が整備事業者や損害保険会社などからエーミング作業を受託する仕組みを構築するとともに、技術・情報の提供を通じて先進技術対応を行える体制を構築していく。
現在、加盟店１４０社超、協賛会員28社が参加しており、２０２４年までに全国加盟店５００社体制の確立を目指し活動している。
会の冒頭で石川代表理事が「２０２４年10月よりＯＢＤ検査が始まる。そのＯＢＤ検査に向け昨年２０２１年11月から乗用車、新型の国産車等については衝突軽減装置の義務化がスタートするなど今後自動車業界は急速な技術進化、またパラダイムシフト等が予想される。今回、各専門分野において業界をリードする皆様にお集まりいただき、激動する自動車業界、特に自動運転における電子制御装置整備の現状、課題から今後の安全な未来に向けた整備体制の拡充を皆様と共にプロセスのパートナーを目指した第一回開催する」と主旨を述べた。
開催の挨拶にＳＢＩ損保五十嵐正明社長が登壇し「私共は自動車保険が主力商品であり、本日のテーマにも繋がる自動車の安全運転、事故の軽減、安心安全社会の創造、構築は自社にとっても大きなミッション。皆様と一緒にその精神に向かって協議、連携を深めていきたい」と述べた。
続いてＪＡＴＴＯ関根技術担当理事と藤田理事から電子制御装置整備の現状認識をテーマに、自動車特定整備資格取得状況や故障・整備データ等の現状について説明がなされた。
討議では石川代表理事の司会進行のもと、自動車整備業界における共通課題、地域連携も含めた共創協力体制、具体的な取組方法のそれぞれについてオンライン参加者も含め活発な意見交換が行われ、今後、作業者の地位向上、幅広い認知に努めていくとした。
西暦元号早見表
17時00分
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