【２０２２年年頭所感】日本自動車購入協会　代表理事　井上貴之

2022年01月01日

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　旧年中は一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）の活動に多大なるご支援、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。

　当協会は、自動車買取事業者と自動車買取に関わる媒体事業者が協働し、一般消費者が自主的かつ合理的な選択、および安全・安心に契約できる環境を作り、自動車取引の公正化を図るべく活動しております。

　世界的な半導体不足による新車の減産が続き、納期が見通せないことから、すぐ乗れる中古車の需要が高まっております。中古車の競売価格は過去最高の水準になっており、品薄感が続いている状況です。このような環境のもと、大手事業者は媒体等を活用して消費者の認知度を高め、買取車両の受け入れ体制を整えるべく全国で店舗数拡大の動きを加速させています。大手事業者の進出を受け、中小企業が多くを占める既存の中古車専業者では、良質な中古車を安定して確保することが難しい状況です。

　当協会が運営している消費者相談窓口「車売却消費者相談室」では、会員だけでなく、非会員に関する相談にも対応しており、最近では消費者と非会員間の契約のキャンセル料に関するトラブル相談が特に増加傾向（前年比125.6%）にあります。これは、消費者保護を定めた消費者契約法に関する知識がネットなどを通じて浸透し、消費者契約法を根拠にキャンセル料の支払いを拒むケースが増えていると考えられます。契約キャンセルでトラブルにならない為には、契約を結ぶ前に「よく考える」「契約をキャンセルする場合について確認する」ことです。契約キャンセルの理由として「後から来た業者が高く買い取ってくれる」「知人（親戚）から車を譲ってほしいと言われた」などがよくありますが、事前にリサーチしておけば防げるケースです。

　JPUCでは会員事業者に対し、HP、契約書、名刺などに当相談室の電話番号を表記することを推進、併せて全国の消費生活センターへの告知活動を継続して行っております。また、消費者保護の観点から、消費者と事業者との契約において消費者契約法に沿った取引条件を明記した標準約款を推奨し、会員事業者（フランチャイズ事業者を含む）において昨年末までに年間買取台数の96.8%と、直近4年間で最も高いシェアとなる採用に至っております。

　令和元年10月からは自動車買取に関する専門知識と本来具備すべき要件を全て満たした買取事業者を「JPUC適正買取店」として認定する制度を開始いたしました。現場に消費者保護や自主規制のルールを浸透させるため「当協会で実施する適正買取店の修了者が店舗に一人以上在籍すること」を主な要件として、現在までに14法人の買取店を認定いたしました。一括査定サイトで「JPUC適正買取店」マークを表示する等、媒体事業者の協力を得ながら、今後も適正買取店を増やす取り組みを推進して参ります。

　最後になりましたが、会員事業者のご協力を頂きながら、更なる業界の健全化を図る所存でございます。本年もご指導、ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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