【２０２２年年頭所感】全国軽自動車協会連合会　会長　赤間俊一

2022年01月01日

暮らしに寄り添い、社会に貢献する「日本の原動力、軽自動車。」地方・女性・高齢者の日常を支える足として

会長　赤間俊一

　令和４年の新年を迎えるに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。

　昨年は、半導体不足に加え、世界的に拡大した新型コロナウイルスの感染の影響が継続したことで、海外部品の調達の滞りに起因する工場生産の停止・生産調整による供給減が大きく影響し、６月以降、前年同月比マイナスが続き、令和３年の軽自動車新車販売台数は前年を下回る結果となりました。本年は皆様のご協力を得て、是非とも前年を上回る販売を期待したいところであります。

　一方、昨年の二輪車販売は、３密を避けるモビリティとして再評価されたことで小型二輪車・軽二輪車・原付２種の好調が継続し、前年を超える販売台数（原動機付自転車出荷台数を含む。）を確保できました。これを一過性のものとしないためにも、引き続き二輪車の着実な普及に向けて努力してまいります。

　さて、軽自動車は、使いやすく環境にやさしい経済的な乗り物として、多くの人の日常生活を支えております。軽乗用車ユーザー３人のうち２人は女性であり、とりわけ女性軽乗用車ユーザーは就業率が高い傾向があり、軽自動車が女性の社会進出を支えていると言えます。また、軽自動車ユーザーは60歳以上が４割を占め、主に買物や通院に利用しています。さらに、公共交通機関が利用しにくい地方ほど軽自動車の保有率は高く、まさに地方の活力を担う交通基盤として「日常生活の足」となっています。他方、軽トラックの荷台を店先として農産品や水産物、工芸品などを販売する「軽トラ市」は、全国100ヶ所以上の地域で開催され、話題性のある地域イベントとして定着し、地方の活性化にも貢献しています。

　このように軽自動車は、女性の活躍、高齢者の移動手段、地方の活性化に貢献している他、農業や配送などで幅広く利用され、「日本の原動力」として活躍していること、また省資源であり燃費が良いことから地球環境保全にも寄与していることなどを広く国民の皆様に知っていただくことにより、軽自動車の着実な普及を図ってまいりたいと考えております。

　昨年、当連合会では、令和５年度の車体課税見直しを見据え、税制改正要望として「軽自動車及び二輪車のユーザーに対する更なる税負担増に反対」を最重点要望とし、中央・地方が一丸となって要望活動を実施致しました。本年末の税制論議に向けて、引き続き「軽自動車の役割や貢献」に対する関係者のご理解を深めていただけるよう努力してまいります。

　他方、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中期的には2035年に軽自動車を含む乗用車の新車販売を100％電動車とする政府目標が掲げられております。毎月の軽乗用車新車販売における電動化比率は上昇傾向にあり、30～40％台で推移しておりますが、電動車のさらなる普及にも取り組んでまいります。軽自動車は、ユーザーにとって安全・安心であることに加え、安価でお手軽であることが求められていることから、ハードルが高いカーボンニュートラルではございますが、製造のみならず、販売・サービスを含めた自動車業界全体でチャレンジしてまいります。

　当連合会では、基幹事業である流通確認業務、検査情報提供業務、軽自動車検査協力業務等の適切な実施に引続き取り組んでまいります。また、３年前に導入された軽OSS（継続検査）の利用をさらに促進するとともに、軽自動車の理解促進活動や二輪車の自主リサイクルシステムを着実に実施してまいります。

　年頭に当たり、改めて関係各位の益々のご発展を祈念致しますとともに、本年もより一層のご指導とご協力をお願い申し上げ、新春のご挨拶と致します。

前の記事次の記事

[PR]トレンドウォッチ

ピックアップニュース

写真ニュース


左からJU栃木・秋元理事長、JU…	藤田新社長があいさつを述べた	広大な敷地に約１０００台を収…	日髙取締役があいさつを述べた	セリ前にあいさつを述べる熊﨑…	佐藤理事長	あいさつに立つ東馬取締役オー…	あいさつに立つ斉藤社長	高木社長があいさつを述べた