【2021年 年頭所感】日本中古自動車販売協会連合会・日本中古自動車販売商工組合連合会 会長・…

2024年4月26日 [金曜日] 友引 |  西暦元号早見表 西暦元号早見表  |  サイトマップ サイトマップ

経営者・理事長年頭所感(2021年度)

【2021年 年頭所感】日本中古自動車販売協会連合会・日本中古自動車販売商工組合連合会 会長・理事長 海津博


  • 会長・理事長 海津博

 新年明けましておめでとうございます。2021年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

 昨年は新型コロナウイルスの影響により激動の一年でした。新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、日本でも新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、初めて緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい状況が続いています。

 JU中販連では、4月初旬に、コロナ禍の初期対応としてマスクを22万枚、消毒用ジェルを約1,000本確保し、各商組に配布しました。そして、その後、中販連を含む自動車小売および卸売関連10団体で、「自動車販売(小売、卸売)業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定した他、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で厳しい経営状況にある各商組に対して経済的な支援を行うなどの対策を講じてまいりました。

 引き続き、この国家的な危機に当たり、JU中販連傘下の皆様の命と健康を守ることを第一に、関係機関とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

 今後も、適時適切な情報提供に努めてまいりますので、国、県、市町村などによる情報に基づき、冷静な対応をとっていただき、テレワークや時差通勤等の新しい生活様式について今まで以上に強力な推進を図られますようお願い申し上げます。

 さて、このコロナ禍の中、自動車業界の状況は、2020年度上半期の国内新車販売台数が、前年同期比22.6%減の202万8,541台と4年ぶりに前年実績を大きく下回りました。登録車は同23.7%減の126万5,680台と2年ぶりに減少し、軽自動車は、同20.7%減の76万2,861台となり、4年ぶりにマイナスに転じました。                                                                                                                                       
 一方、中古車については、2020年度上半期の登録・届出台数の合計台数は前年同期比3.8%減の326万3,921台と6年ぶりに前年実績を下回りました。登録車は同2.3%減の184万8,555台となり、2年ぶりに前年実績を下回り、軽自動車は同5.8%減の141万5,366台と4年ぶりのマイナスになりました。

 新車販売が大きく落ち込み、下取車が大幅に減少しましたが、コロナ禍の中でマイカーニーズの高まりや新車の納期遅れなどにより中古車の小売りへの影響は最小限にとどまっています。
 
 下半期については、新車・中古車ともに前年を上回るスタートとなり、特に新車販売市場の回復が進んでいることから、中古車の流通も活発化するのではないかと期待しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症による影響もあることから、先行きは不透明であり、感染が今後さらに拡大した場合その影響は計り知れず、市場動向を注視する必要があります。

 中販連の事業に触れますと、このコロナ禍の大変厳しい状況の中、諸事業は概ね順調に推移しております。これもひとえに皆様方のご尽力の賜物と深く感謝申し上げます。

 税制関連では、『2050年カーボンニュートラル』目標の実現及び自動車を取り巻く様々な環境変化に対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、令和3 年度与党税制改正大綱では『国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う』とされているため、JU中販連では、中古車ユーザー及び中古車流通に影響がでないための要望を行っていきます。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がるなか、経営はニューノーマルへの適応を迫られており、今後は変化への対応がさらに重要になってきます。そのため、現在進めているJU適正販売店を対象とした「顧客接点強化施策」をしっかりと展開し、お客様との絆をより強固なものとして今後の変化にも対応できる基盤作りを引き続き進めてまいります。

また、金融事業についても、多様化するユーザーのニーズに応えるために各種商品の普及に努めるとともに、会員増強に注力しJUクレジットの拡大に積極的に取り組んでおります。引き続き提携企業であるオリコ社と共に新たな視点で更なる発展を目指し、一層の提携強化を図ってまいります。

 昨年は、緊急事態宣言が発出された際は、来場を自粛してオークションを実施した会場もあり、外部応札システムなどの利用がさらに広まりましたが、今後はオークションのさらなるデジタル化にも対応していく必要があると考えております。

 小売りの場面でもオンライン商談の導入が増え、さらにWEB会議やテレワークなど様々な場面でデジタル化が加速しており、このデジタル化をいかに活用していくかも重要になってきます。

今後は人口の減少がますます進み、需要が消失していく中で、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化し、既成概念にとらわれない判断・意思決定がより一層求められるのではないでしょうか。

JU中販連はおかげさまで本年9月に設立50周年を迎えます。諸先輩方が築き上げてこられたこれまでの歴史と実績を礎に更なる飛躍の年となるよう、積極果敢に前に進むべく、関係者各位のご協力も得ながら、組織を挙げて諸事業に取り組んでまいりますので、引き続きご支援ご厚情を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 結びに、本年が皆様にとりまして良い年となりますよう心から祈念いたします。