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ダメージカー(事故や災害等により損壊した車両)の買取・販売・輸出を行うタウ(埼玉県さいたま市・宮本明岳社長)は、西日本を中心とした記録的な大雨により被災した地域の復旧活動に貢献すべく、新たに「被災地復旧支援チーム」を発足した。
西日本を中心とした記録的な大雨により、各地で土砂崩れや河川の氾濫が発生し、家屋や車両が水に浸かるなど、広い範囲で被害が出ている。このような大雨や土砂などにより被災した車両は、被災地のインフラの復旧を妨げる要因の一つにもなるため、一刻も早い引き上げが求められている。また、一般的に、室内が浸水しエンジンがからない状態の車は、修理に100万円以上の費用がかかるケースが多く、ディーラーなどでは下取り価格も付かないため、被災者には大きな経済負担となる。このような状況を受けタウは、新たに「被災地復旧支援チーム」を発足し、今回の災害において発生した被災車両の引き取り、保管、買い取りに迅速に対応する。
また、被災地の復旧に役立てることを目的に、被災車両1台の買い取りにつき1000円を被災地の自治体に寄付する。
「被災地復旧支援チーム」は、営業本部長を統括に置き、買取担当者、物流担当者、当該エリアの支店長の4~5名で構成。発生から1週間以内に体制を整え、現地にて迅速対応に臨む。発生直後には、被災地の状況確認、情報収集を実施。発生から5日を目処に、被災車両を保管するための臨時モータープールを設置や、車両の引き上げ体制強化のため物流会社と連携を実施。発生から1週間で、現地へ支援チームを派遣する予定となっている。
同社は、これらの取り組みを通じて被災地の早期復興に寄与できるよう取り組んでいく。
タウはこれまでにも、関東・東北豪雨(2015年)、熊本豪雨(2016年)、九州北部豪雨(2017年)などにより被災した車両の買取りを、積極的に行ってきた。前述の3災害を含む過去3年間の買取実績は計4425台となっている。また、2017年に発生した台風・大雨水害における被災車両の平均買取金額は38万5000円/台となっており、被災者支援としての一翼を担っている。
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