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JU中部連絡協議会(岩瀬晃彦会長、JU岐阜)は6月4日、岐阜県岐阜市のホテルグランヴェール岐山で「平成30年度JU中部通常総会」を開催した。平成29年度の事業報告と収支決算、平成30年度の事業計画、収支予算など上程、全ての議案が承認決議された。
岩瀬会長は冒頭の挨拶で「平成29年度は各委員会・委員長の皆様が中部を牽引して頂き感謝しております。今年度もJU中部のためにできることをしっかりと推進していきたい」と述べた。
JU中部では各事業において順調に推移しており、オークション事業ではJU岐阜およびブロックで全国1位、金融事業でJU愛知、JU適正販売店認定制度ではJU岐阜が同じく全国1位の実績を残している。また、JUテントリではJU愛知、JU静岡が全国1位、2位となっている。
来賓挨拶でJU中販連・澤田稔名誉会長は「中部の7商組がほとんどの事業でJU中販連を支え、非常に重要な役割を果たしている」と述べた。またJUC・鈴木幸昭副社長は「中部ブロックは全商組が共有セリ機を導入され、ネット事業を活用して頂いております。自動車業界の大変動期を迎え、中部7県の皆様と知恵を絞って今後も進めて参ります」と述べた。
平成30年度事業計画については、JU適正販売店認定制度やJUネット事業、クレジット事業など現在行なっている取り組みの強化が示された。
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