【平成30年 年頭所感】日本自動車整備振興会連合会・日本自動車整備商工組合連合会 会長 橋本 一…

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【平成30年 年頭所感】日本自動車整備振興会連合会・日本自動車整備商工組合連合会 会長 橋本 一豊

2018年01月01日
日本自動車整備振興会連合会・日本自動車整備商工組合連合会 会長 橋本 一豊

日本自動車整備振興会連合会・日本自動車整備商工組合連合会 会長 橋本 一豊

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 新年あけましておめでとうございます。平成30年の新春を迎えるに当たり、所感の一端を述べ、新年のご挨拶とさせていただきます。
 
 我が国の経済状況を見ますと、緩やかな回復基調が続き景気拡大期間は戦後2番目の長さになりました。平成29年の春闘は政府の経済界への働きかけもあり、4年連続のベースアップが実現して多くの産業では雇用環境の改善が進みましたが、一部の業種においては人手不足の深刻化による事業活動への影響が憂慮されるようになりました。

 世界経済を見ますと、フランス大統領選挙がEU支持候補の勝利で終了したことや、イタリアの金融不安が後退したことで世界経済の不透明感がやや薄れましたが、依然として北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクや、米国の政治動向などの不透明な要因があり、引続き不確実な状態が続くのではないかと懸念されています。

 一方で今年は、政府が従来から進めている各種政策の推進や、施策の2本柱である人づくり革命、生産性革命の一層の進展が見込まれ、設備投資の増加基調が維持されるなど、個人消費と輸出を中心に緩やかな景気回復の動きが続くことが期待されます。

 自動車については、衝突被害軽減ブレーキなどの安全運転支援システムを装備した車両(ASV)が多く販売される中、今後一層進む超高齢化社会に向けて、国はこれらの車両を高齢運転者による交通事故の増加対策の一環として「サポカー、サポカーS」という愛称をつけ普及を進めるなど、今後、電子制御装置を搭載した車両の急増が予想されます。一方で我が国は、人口減少に伴う保有台数の減少が予想されるとともに、自動車の保有構造は経済性の良い軽自動車の割合が増加していく傾向は続くものと思われます。

 整備業界においては、急速に進む自動車の高度化に伴う整備技術の修得や、少子高齢化の進展による新卒者を含めた若年労働者の厳しい採用環境が課題となっており、変化する事業環境に対応できる業界となることが求められています。

 このように、整備業界が抱える課題は山積しておりますが、日整連・整商連としましては、自動車ユーザーの皆様が安全で快適にクルマをお使いいただくためのお手伝いをするという整備事業としての社会的役割を十分に果たせるよう、業界全体の活性化と経営基盤の確立に取り組んで参る所存であります。

 次に日整連の取り組みの一端を申し述べます。業界振興・活性化につきましては、「自動車整備業のビジョンⅡ」で示された健全な経営を普及浸透させるため、自社の経営状況を簡易に自己診断できる「簡易経営自己診断システム」の活用や、昨年度に調査した自動車ユーザーが自動車整備事業場に対して抱いているイメージアンケート結果を踏まえた業界のイメージアップ施策を引続き検討して参ります。また、今後一層厳しくなることが予想される若年整備要員の確保に向けて、関係機関と連携して人材確保・育成対策を推進します。

 業界健全化につきましては、各整備振興会で実施している巡回指導マニュアルを取りまとめた情報の活用を推進するとともに、改めて「完成検査実施マニュアル」や「指定整備事業適正運営のためのマニュアル」を活用して、指定整備事業者の法令遵守の徹底を図って参ります。また、「不正改造車排除マニュアル」を作成し、不正改造車の排除の徹底を図って参ります。

 法制・税制につきましては、平成24年に国土交通省に提出した点検整備の確実な実施対策等に関する要望書の実現に向け、引続き活動を展開していくとともに、自動車関係諸税の負担軽減に向けた要望活動等を積極的に展開して参ります。

 ICT(情報通信技術)の促進につきましては、平成29年4月から実施された継続検査OSS申請に対応するため、電子保適証システムの運営や、申請共同利用システムを利用した代理申請業務を円滑に実施して普及促進を図って参ります。また、FAINESの円滑な運用を維持するとともに、会員の加入増加に努めて参ります。

 環境保全や省資源につきましては、国の方針に基づいて新たに策定したCO2削減目標に向けた地球温暖化防止への対応を進めるとともに、資源の有効利用と費用の低減にもつながるリサイクル・リユース部品の利用促進を図って参ります。

 自動車使用者に向けた定期点検整備の実施率向上につきましては、国土交通省が実施主体となる「自動車点検整備推進運動」に参画し、同運動の一環として、「マイカー点検キャンペーン」を実施します。また、前検査後の後整備を実施しないユーザーに対する不具合状況等の注意喚起資料を作成するとともに、平成29年度に作成した「代行車検の意外な落とし穴編パンフレット」を動画化し、You Tubeを利用してアニメーション動画を公開し、自動車ユーザーに向けた啓発活動を引き続き展開して参ります。

 整備技術の向上につきましては、整備主任者技術研修の一層の充実を図り、自動車の電子制御装置など新技術への対応力の向上のために、「スキャンツール基本、応用、ステップアップ研修」を推進して参ります。 

 さらに、自動車整備技術を通じた国際貢献や海外事業展開への支援等を目的とした外国人技能実習制度における技能評価試験や、自動車整備技能登録試験を各地方委員会の協力を得て厳正かつ公正に実施して参ります。

 一方、整商連におきましては、「これからの商工組合事業のあり方に関する新たな提言」を進めるために策定した「商工組合事業推進計画」を基に、組合員の事業の改善発達、また公正な経済活動の機会の確保を目指して、日整連及び各組合と密接に連携し経営支援事業、情報収集・提供事業、調査・研究事業等を推進して参ります。

 経営支援のための人材養成事業として、商工組合及び振興会の事務局職員の資質向上を図るためのステップ別教育の実施及び中堅職員研修に係る講師謝金の助成制度を引き続き実施します。加えて、実務研修については分野別に専門的な知識を修得できる研修を実施し、職員のスキルアップを図ります。

 業界振興・活性化対策としては、「売り上げを伸ばすためのサービスメニュー提案書」のリニューアル版を完成させ、「自動車整備業の活性化方策検討会」により取り纏められる具体的な活性化方策の推進を図ります。

 自動車整備近代化資金については、事業の終了を踏まえ、求償権の適正な管理回収に努めるとともに、残存求償権の管理回収規程等を整備し、各組合からの預り出捐金の返済及び国への補助金相当額の返納を速やかに行えるよう事務手続きを進めます。

 共同購買事業については、整備事業運営に必要な油脂、機器、用品等品質の良い商品を安価に継続的、安定的に供給することに努めます。共同購買事業の活性化を進めるため更改致します「整商連・組合共同購買受発注システム」を活用し各窓口の利便性向上を図ります。

 また、各種共済制度については、引き続き普及推進を図って参ります。ETC及びETC2.0の更なる普及促進を図るため、新規登録店の募集を継続するとともにセットアップ業務の適正な運用に努めます。また、セットアップ事業の適正化に資するためETC及びETC2.0のセットアップ統括責任者研修を引き続き実施します。

 以上、本年の取り組みの一端を申し上げましたが、日整連・整商連としましては、業界全体の活性化と継続的な繁栄のため諸事業を推進して参りますので、会員・組合員の皆様には本年も当会事業に一層のご理解とご協力をお願い致しますとともに、関係ご当局をはじめ関係各位のご指導並びにご支援を切にお願い致しまして、年頭のご挨拶と致します。












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