サンフランシスコ・ラスベガスの中古車流通市場/日本オートオークション協議会

サンフランシスコ・ラスベガスの中古車流通市場

企業・団体 2017年11月21日

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海外視察研修レポート

会社名：日本オートオークション協議会

ＮＡＫ海外視察団（マンハイムＡＡにて）

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　ＮＡＫ（日本オートオークション協議会・荒井寿一会長）は１０月２５日から３１日までの日程で、サンフランシスコならびにラスベガスの中古車流通市場を視察した。今回の視察は、オークション会場の代表者、ＮＡＫ関係者、マスコミなど１５名が参加した。現地では、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）サンフランシスコ事務所を訪問し、担当者とブリーフィングを行ったほか、米国最大の中古車オークショングループであるＣＯＸファミリーのマンハイムオークション（ＭａｎｈｅｉｍＮＥＶＡＤＡ）、カリフォルニア州最大のトヨタディーラーであるシティトヨタ（ＣＩＴＹＴＯＹＯＴＡ）を視察訪問した。

【サンフランシスコ・ベイエリアの経済状況とビジネス環境について】
　カリフォルニア州は全米最大、世界第６位の経済規模を誇り、ＧＤＰは約２兆５６２２億ドル（日本円で約２９２兆９０８億円）である。中でもサンフランシスコ・ベイエリアは大変好景気で、人・物・金すべてが集まり活況を呈している。同州の面積は約４０万平方キロメートルで日本列島と同程度、人口は３９２５万人で日本の約３分の１程度である。一人あたりの個人所得は約８万ドル（約９１２万円）で、シリコンバレーが拡がるベイエリアの一部では日本円で２０００万円を超える平均年収という高所得者が多く、高付加価値なサービスや商品にお金をかける地域性である。また、海外から人材が集まりやすいエリアで、インドや中国を中心としたアジア人が多いのも特徴といえる。シリコンバレーやサンフランシスコ・ベイエリアの起業環境は世界一と言われ、ベンチャーキャピタルや個人資産で投資を行うエンジェル投資家が多く、Ｍ＆Ａの対象となる企業も多い。但し、企業進出のハードルとしては人件費や賃料が年々高騰しており、ハイリスク・ハイリターンの地域ともいえる。
　同エリアに進出している日本企業はユニクロや無印良品、ＪＩＮＳ、ＤＡＩＳＯなど７７０社存在し、営業利益の前年度比は全体の４５％が増益、４２％が横ばいと概ね順調に推移している。

【米国最大の中古車オークションの現状】
　米国最大の中古車オークショングループであるＣＯＸファミリーのマンハイムオークションは、アメリカ合衆国ネバダ州のラスベガスに位置し、敷地面積は３３０エーカー（約４０万坪）の広大な会場である。会場内の電気は１００％ソーラーパワーで賄うなどの工夫も行われている。オークションは一週間に３回、１２レーンの手ぜり形式（オンラインでの参加も可能）で開催曜日毎に出品１００台～２４００台、約７０％が成約されている。
　特徴としては、出品車のコンディションレポートに過去の事故歴や整備履歴など全て記載されており、メーター交換歴のある車も数多く出品されるが、ＣＯＸファミリー傘下のＣＡＲＦＡＸなどの活用によりクレームは少ない。２年ほど前から、専用システムに車の製造番号を入力すると、過去の流通経路や事故・整備履歴などが全てわかるようになり、バイヤーは事前にインターネットを経由して情報収集できる仕組みとなっている。

【米国の中古車マーケット事情について】
　カリフォルニア州最大のトヨタディーラーであるシティトヨタはサンフランシスコ半島の中ほどにあるデイリーシティという都市に位置しており、トヨタ車を中心に毎月５００台をコンスタントに販売するビッグディーラーである。販売台数の内訳は、新車３５０台、中古車１５０台で、その他に毎月５０００件の修理・メンテナンスと１５０台のレンタカー事業を行っている。同州は様々な国の人種がいるため、セールスは７カ国の言語に対応できるスタッフが在籍している。３５名のセールスは新車・中古車の両方を販売しているが、経験を積んだ約２割のスタッフが中古車全体の７５％を販売している。　中古車の仕入れは、オークション・下取り・リースアップがそれぞれ３分の１ずつとなっており、常時１５０台を在庫し、最大在庫日数は６０日間で、売れなかった車はすべてオークションに出品している。
　同州で消費者が車を購入する場合、消費税９％と陸運局への登録料２％がかかるため、中古車についてはＣｔｏＣの個人間取引がマーケット全体の約７０％を占めるという。但し、個人間取引だとローンが組めないため、ディーラーでの売買ニーズは存在している。また、純正部品などを豊富に在庫していることもディーラーならではのカスタマーサービスに繋がっている。

【視察を終えて】
　中古車流通において個人間取引が主流となっている米国だが、その取引の大半が年式の古い車であった。一方で、高付加価値な商品・サービスを求める人に対してはＢｔｏＣというマーケットが確かに存在し、そういったサービスを提供できる企業は輝きを放っていた。
　日本でも２０１９年に消費税増税が予定されているが、消費者に対して新しい価値を提供できれば、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性が大いにあることを今回の視察を通じて垣間見た気がする。（取材レポート・松沢章博）

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