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国土交通省自動車局の次長が6月21日付で交代。前任の和迩健二氏に代わり、日米貿易摩擦時のアメリカ車現地認証・審査、自動車検査独立行政法人発足に尽力し、技術安全部国際業務室長、整備課長、審査・リコール課長、技術政策課長を歴任するなど、30年以上の長きにわたり一貫して自動車行政に携わってきた島雅之氏が、その後任に就いた。自動車技術の急激な進化・普及に加え、排ガス・燃費不正や大規模事故が多発する昨今の業界への行政・支援とは。
相次ぐ排ガス・燃費不正問題や大量リコールへの対策は三菱自動車工業が走行抵抗値を机上で計算した上で改ざんし、スズキも国が定めた以外の方法で計算していたが、企業が法令を遵守するのは当然の責務と考えている。この問題に対し、4月28日に自動車技術総合機構と合同で「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」を立ち上げ、三菱車のうち4車種は5月2日に走行試験を行い、6月12 日にその結果を公表して燃費値の修正を指示した。残りの三菱車及びスズキ車も走行試験を実施するが、今後は両社の型式審査を厳格化するとともに、生産ラインからの実車抜き取り確認なども実施していく計画。
2015年度のリコール台数は1899万台で、うち955万台をタカタ社製エアバッグのリコールが占めた。より良いものを安く作るため、ここ10年間でカーメーカーをまたいだ部品の共通化が進んでいるが、その分リコールが発生すると大規模になりやすい。リコールは発生しないのが一番だが、発生した場合は隠すのではなく速やかに公表し回収することが肝要だ。フォルクスワーゲンによるディーゼル乗用車の排ガス不正については、その他のディーゼル乗用車を実測し不正がないことを確認したが、台上試験値との乖離が見られたため、実走行テストの導入を検討している。こちらもゆっくり対応できる問題ではないため、国としてもしっかり対応していく。
車両承認制度の、国際調和を含めた見直しの方向性は 安全・環境基準の国際調和に長年取り組んでいるが、国連が設定している乗用車80項目の装置単位の相互承認制度のうち約8割をすでにカバーしている。残っている排ガス基準についても、値は各国がそれぞれの国内事情に合わせて設定できるようにしつつ、測定方法は共通化している。また装置単位の認証についても、今後は車両単位で一括して相互承認が得られる制度が今年6月に成立しており、2018年1月から施行される見込み。
※次号に続く
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