【トップインタビュー】木場宣行専務理事に聞く/日本自動車整備振興会連合会

【トップインタビュー】木場宣行専務理事に聞く

ひと 2015年09月04日

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まず現場の声を聞くことが基本

会社名：日本自動車整備振興会連合会

日整連・整商連木場宣行専務理事に聞く

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　６月26日、日本自動車整備振興会連合会(日整連)総会で新たに選任された木場宣行専務理事。現在整備業界が抱えている諸問題を解決するには、まず現場の声を聞くことが基本という。それをふまえ、今後どう対応していくのか話を聞いた。（聞き手：近藤厚志）

【現場の声を聞くのが基本】
　今後の整備業というものをどのように良いものにしていくのか、現場では何に困っているのか、何に悩んでいて、何を心配しているのか、聞くことが全てのスタートと考えている。中央レベルでしか解決できないものは、仕組みの見直しや関係機関と調整を図るなどで対応をすすめたい。また、地方レベルで解決が必要なものは、しっかりとお手伝いをするつもりだ。聞くだけでなく、解決に向けて答えがでたものは、しっかりと伝え、浸透させるということも更に重要だと思っている。

【立場によって悩みが違う】
　現在の整備業は業態や地域の状況によって多様化しており、置かれている立場によって悩みが違う。対応すべきは、業態は違えど、まず共通の悩みを解決させること。特に自動車ユーザーを支える地方の整備事業者は年々少なくなってきている。また、年々車の技術が高度化しているので、ユーザーの利便性を考えると、それぞれの業態や業種の垣根を超えて、広い意味での連携をしていくことが必要だと感じている。「整備業にとって最優先の課題は三つある。まず取組むべきは、「新技術への対応」、「人材不足への対応」、「ＯＳＳの対応」だ。近年の車に採用されている電子技術は高度になる一方で、車齢は伸び続けている。技術が進化することは大変良いことだが、制御技術はより複雑になり、それに伴いリスクも高くなり、ユーザーの要求レベルも高くなっている。保有車両の平均車齢が高くなっているなかで重課の話もでてきているが、しっかりメンテナンスをしていれば、長く乗れるということも訴えたい。そのためには、車検だけではなく、定期点検などの入庫促進への活動も実施しなければならない。　整備事業者の顧客管理分野でも近年ではＩＴ化が進んでいる。こうした利便性の高いものは大いに活用すべきで、日整連でもいくつかのツールを用意している。ユーザーと事業者の付き合い方も、今まで以上に積極的に行うべきだ。ユーザー側への情報提供を含め、我々もそれを上手く支援する取組みや活動を行っていくつもりだ。整備専業者の守備範囲は軽自動車からトラックまでと非常に幅広く、また全メーカーの全年式というように非常に奥行きも深い。車の高度な技術力の進化により、単独工場での対応には難しい場面もあるので、約９万の会員工場の中での連携についても積極的に検討する必要があると考える。

【異業種からの参入も増えているが】　
　これまで販売が主体であった中古車販売専業者や燃料業界、用品販売店などが整備事業に参入するケースが増えてきている。これについては、そもそもの業種、業態は違うかもしれないが、同じ「整備業」というくくりで考えている。その中で何を「売り」にするかが重要で、それが、値段なのか、技術なのか、サービスなのか、それぞれの得意分野での競争となる。最終的に「誰」を選ぶかは、ユーザーが決めることになるので、ユーザーの声に耳を傾けることが非常に大切だ。ここでもスタートはやはり、現場（ユーザー）の声を聞くことから始まると思う。

【プロフィール】
木場宣行氏（こば・のぶゆき）鹿児島県出身。昭和30年９月生まれの59歳。大阪府立大学工学部卒業後、昭和55年旧運輸省入省。平成22年自動車交通局技術安全部長。平成26年国土交通省退官後、日本自動車整備振興会連合会事務局長。平成27年同専務理事に就任。趣味は野球観戦（熱烈なカープファン）。好きな言葉は「仕事は厳しく、職場は明るく、家庭は楽しく」。

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