募集開始からわずか１ヵ月余で予算枠８百億円集まる
「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」（略称：省エネ補助金、予算額：９２９．５億円）の申請受け付けが４月２２日分をもって終了した。受付開始が３月１６日なので、ほぼ１ヵ月という短期間で予算枠を達成したことになる。
平成２６年度補正予算に盛り込まれた省エネ補助金は、アベノミクスを全国津々浦々へ波及させ地域経済を活性化させることを狙ったもの。このため受給対象は地方の中小企業、それも製造業だけではなくサービス業にまで広げている。
さらには書類申請に関わる手続きをより簡素化して、零細レベルでも取り組める水準にした。これによってディーラーは無論、整備工場にとっても積極的に利用できる補助金としてクローズアップされるところとなった。
特に最新モデルの省エネ機器導入を支援するＡ類型は、１００万円以上の設備機器を最新機種に代替することで、旧型比較において年平均１％以上の省エネ効果が認められる機器が対象となった。補助率は内容によって３分の１から２分の１以内に分かれているが、最大で半額が法人や個人事業主へ助成された。
新技術の採用が急ピッチに進む自動車整備の現場において、設備機器の更新が不可欠になっていることもあり、今回の省エネ補助金は大いなる朗報であった。
執行団体は環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）、自動車補修事業関連の証明書発行団体は日本自動車機械工具協会が担当することになった。
補助対象機種となったのは、インバーター制御装置付油圧リフト、インバーター制御装置付コンプレッサー、インバーター制御装置付門型洗車機、塗装乾燥ブース、赤外線乾燥装置、スポット溶接機、など。
そもそも今回の省エネ補助金は公募が始まる以前から、「４月末までには予算額に到達する」（関係者）という指摘もされていた。だが、ＳＩＩのＷｅｂサイト上で案内された事業全体のスケジュールに、「公募開始３月１６日、１２月１１日公募終了」とあったことから、補助金制度に馴染みがなかった我が業界においては、「慌てることはない」といったムードが生まれていたのも事実だ。
しかしながら、４月１６日にＡ類型補助金８００億円のうち残るは３４７億円と半分を切ったことが明示されて以降、１日当たりの申し込みが３０～６０億円に急増、２１日は単日で１３５億円という申請があり、翌２２日には２億円を残すのみ。そして同日、申し込み打ち切りとなった。ちなみに、工場・オフィス・店舗の省エネ促進支援Ｂ類型（予算額：約１３０億円）は４月１５日に締め切られた。
漏れ伝わってくるところによると、「整備関連機器で受理された件数は２４０～２５０にのぼり、補助金額にして５億円程度」らしい。総額８００億円のため整備業界の補助金占有率は０．６％に留まったことになる。対象機器となった中身についても、「ほぼ半数はスポット溶接機、続いて門型洗車機が多い」と推測されている。
さて、今回の省エネ補助金は終了したが、我が業界に限らず「締め切りに間に合わなかった」、「準備中だったが書類が整わなかった」といった恨み節が上がりそうな気配はある。
ただ、「省エネ補助金の形は変わろうが、補正予算として復活するだろう」と見る関係者が少なくないのも事実。ならば、今回の対応遅れを教訓として次回に備えることは、決して無駄にはならないはずだ。
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