従来の検査標章（左）と新しい検査標章（右）
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軽自動車の検査標章（ステッカー）のデザインが今年1月1日より変更されたことに合わせ、来年1月から、軽自動車でも自動車検査証（車検証）の備考欄に点検整備実施状況などの記載が開始される。登録車ではすでに今年2月17日から施行されたが、約1年遅れて、「受検種目」「受検形態」「点検整備実施状況」を記録することになった。
軽自動車の場合、ユーザー車検の件数は、2013年度が135万8,883台で、全持ち込み件数に占める割合は32.2％、前年度比1.5％アップとなっている。
過去5年間の推移を見ると、2009度の前年度比6.7％増に始まり、3.9％増、3.4％増、1.7％増と、毎年上昇していることがわかる。もちろん、軽自動車においては保有台数が拡大基調にあることから、ユーザー受検件数増がそのまま、ユーザー車検への移行が進んでいるとは、必ずしも言い切れない。
しかしながら、検査場に持ち込まれる車両の3割強はユーザー車検で占められており、全受検台数のほぼ10％がユーザー車検ということになっている。登録車ではユーザー車検が8％前後の水準であることから、軽自動車は若干高い傾向にあると言えよう。
ちなみに、軽自動車検査協会（軽検協）がまとめた2013年度データによると、ユーザー再検率は22.8％、ユーザーに占める本人割合13.9％、ユーザー本人再検査率は31.5％になっており、認証工場での再検査率7.3％に比べると、3倍以上高い数値となっている。
ユーザー車検の受検率が高い都道府県は、神奈川と大阪が共に43.7％でトップ。以下、福岡、沖縄、宮崎、奈良が上位を構成、いずれも受検割合が40％を超える。逆に最も低いところは新潟の14.2％、続いて長野、福井、富山、徳島、山梨、香川、石川となっており、受検率が20％を下回っている。
1月からの備考欄への受検・点検整備の記載が、軽自動車のユーザー車検に対しブレーキとなるかは、実施後の経過を待たなければならないが、ユーザー心理に与える影響は少なくないだろう。
整備事業者での車検の場合なら備考欄に、「指定工場・記録簿あり」「認証工場・記録簿あり」となるが、代行業者なら「その他・記録簿なし」、本人持ち込みの時は「その他・記録簿あり」と記録される。
我が国固有の軽自動車は、公共交通の便が悪い地方にとって欠かせぬ日常の足となっており、都市部においても増加する高齢者層にとっては、タウンカーとしてその存在感を高めているところである。
廃車に至るまで乗り続けるユーザーはいざ知らず、下取りに出して買い替えるオーナーにとって、受検の具合や点検整備の履歴が知れるマイナス面は否定できない。一方、中古車の購買側にとっても記録簿の有無は見過ごすことはできないだろう。当然ながら下取り価格、中古車としての販売価格に直結する要素となってくる。
さらに、来年10月に予定されている消費税アップに関しても、視野に入れておかなければならない。仮に10％の大台に乗ることになれば、欧米流の中古車個人間売買が一段と活発化することが避けられないであろう。プロの手が介在しないということになれば、車検証の記載内容の重みは間違いなく増していくだろう。目先の車検費用を節約することが、結果としてユーザーの不利益を招いてしまう。
今、整備事業者として思いを巡らせなければならないことは、制度変更などに合わせユーザーの啓発を怠らないことだろう。
西暦元号早見表
2024年03月28日
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