修理・整備・売買の全情報がユーザーに開示される案が発表され波紋が拡がる
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国土交通省が主催する「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」が６月に、中間報告として発表した「２０２０年からの中古車履歴有料サービス開始」が中古車業界関係者の間で大きな波紋を呼んでいる。同サービスは、米国のカーファックス社が有料で車両データを提供する情報サービスをモデルに、現在、国が保有する自動車の検査登録情報（所有者情報等）を始め、車両位置・速度情報や事故・整備履歴情報等について、２０２０年からの提供開始を目指すとしている。
しかし、中古車販売を手掛ける自動車販売店及び自動車整備工場の経営者の大半は、「自社の整備履歴情報（ビッグデータ）を開示することで『消費者に安心感を与える』という考え方は理解できるが、米国のように整備履歴データが個人間売買に多用され、整備・点検後に展示販売する今のビジネスモデル（小売り価格）を否定されては堪らない。我々は一体何の為に、入庫車の整備履歴を国に提供しなければならないのか」と不満を口にする。多くの小売り販売店経営者が国による車両整備履歴情報のユーザー開示を懸念する背景には、米国で同データの活用方法（個人間売買）と今年４月に消費税が８％に増税された後、次々と『中古車の個人間売買ビジネス』に参入する仲介業者が増えていることが影響している。
個人間売買業者の中にはネット上で、販売店やディーラーに１００万以下で下取られた（買取り）クラウンがオートオークションを通して店頭で販売されると価格は２００万近くにするなど、大袈裟な価格差を掲載し現実にはない販売店の価格を出し、信用に傷を付けている会社がある。さらに、ユーザー接点が月間数千万人を超えるネットワークを有する大手企業も個人間売買仲介に参入してきている。来年１０月には消費税が１０％に引き上げられる予定もあり、同データが有れば、店頭販売価格を完全に否定する『個人間売買業者』や検索するユーザーが増えるのは確実。在庫を展示しアフターサービスや車検整備に力を入れ店頭販売を手掛ける整備業者・ディーラー・中古車販売店は、自分達が国に提供するデータを活用され、個人間で未点検整備車両の売買が増えれば、結果、中古車の安全性が疑われ、業界全体が衰退の一途を辿ることになり兼ねない。このビッグデータは、『プロが提供しプロが利用すべき情報』と提言したい。 （倉元進）
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2024年04月23日
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